令和5年3月22日、渋谷区議会は第1回定例会を開催し、多数の議案を審議した。その中でも特に注目されたのが、令和5年度の一般会計補正予算と都市再生プロジェクトに関する議案である。
長谷部健区長は、一般会計補正予算を17億9,594万2,000円増額し、歳入歳出総額を1,144億2,394万2,000円にすることを提案した。主な内容は、新型コロナウイルス対策事業や母子健康保健事業に関連するもので、これらの施策は地域住民にとって大きな支援となると期待されている。長谷部区長はこの予算を成立させることで、生活支援の強化を目指す必要性を強調した。
また、都市再生ステップアップ・プロジェクトに関する二つの議案においても、議会からの支持を得た。議案第23号は渋谷一丁目地区共同開発事業に関する定期借地権の設定、議案第24号は基本協定の変更に関するものである。これに対しても、区民からの意見を十分に反映させる必要があるとの声が上がったが、最終的には賛成多数により可決された。
他にも、個人情報保護に関する法律改正に伴う条例整理や、従来の手数料条例改正、職員の勤務形態の見直しなど、幅広い議案が提出され、審議が進められた。特に、国民健康保険料の引き上げについては厳しい反発があり、保険料の負担増が低所得者の生活に与える影響が強調された。
さらに、学校給食費の無償化を求める請願が提出されたが、残念ながら不採択となった。これに対し、子育て世帯からの負担軽減を求める声が寄せられ、今後の議論が必要とされている。
また、渋谷区は、環境対策として「地球温暖化防止条例」の制定を検討しており、今後の具体的な施策が期待される。このような動きは、地域の持続可能性や住民の生活向上に寄与するものと考えられる。
最後に、この定例会は、来月に控えた選挙を意識しつつ、今後の渋谷区の発展を見据えた重要な材料となった。議員たちは引き続き、集まった地域の声を大切にして、より良い政策の実現に向けた活動を行う必要がある。