令和5年第2回渋谷区議会定例会は、6月6日に開会された。
会議では、長谷部健区長が新型コロナウイルスに関する施策や福祉政策について説明し、今後の方向性を示した。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより、感染症対策本部の廃止が決定された。長谷部区長は、この3年間の区民や医療関係者の協力に感謝を示しながら、今後の感染症対策の方針を説明した。「今後はポイントを押さえためり張りのある感染症対策を継続し、ウィズコロナの生活における効果的な支援を行っていく」と強調した。
その一環として、福祉施策についても言及。特に、コロナ禍の中での取組の成果をアピールした。福祉サービスの停滞を招かないよう、民生委員へのタブレット配付や高齢者へのスマートフォン無償貸与の実証事業などを展開してきたと述べた。また、「ハウジングファースト事業」など生活困窮者支援についても取り組んでいることが確認された。
さらに、教育政策についても触れ、「未来の学校プロジェクト」を通じて教育環境を整備し、仮想空間での不登校支援が行われることなども訴えた。
議員からは、教育長への質問が行われ、特に教員の働き方改革や部活動改革の重要性が強調された。佐々木由樹議員は、教員の労働時間の改善を求め、地域のニーズに応じた部活動の移行に関しても意見を述べた。また、教育長は教員の勤務実態調査を実施し、結果をもとに改善策を検討する方針を示した。
また、持続可能な地域社会に向けた施策として、町内会の加入促進やデジタル化の促進も考えられている。区民からの意見を積極的に取り入れていくことの重要性が再確認された。
今後の日程では、条例案や予算案の審議が進められる見込み。