令和5年6月8日に開催された渋谷区議会定例会では、区民へ向けた給付金に関する重要な議論が交わされた。
日本維新の会の太田真也議員は、生活困窮者への支援が求められていると指摘し、昨年度の給付金の実績を紹介した。約7割に当たる世帯が支援を受けたが、給付資格があったにもかかわらず未給付の声も存在した。こうした状況に対し、太田議員は区民への情報発信を強化し、困窮者への支援を拡充するための具体的な取り組みを提案した。
また、太田議員は、非来庁型サービスの向上の重要性を強調した。令和2年に開始した渋谷区の公式LINEアカウントは、現在6万6千人以上が登録しているものの、さらなる普及が期待される。このサービスを利用することで、より多くの困窮者へ給付金などの情報を届ける手段としての可能性を示唆した。
区長の長谷部健氏は、給付金の申請過程における周知方法を見直し、LINEの活用に関する検討を行う考えを示した。給付金に関して、昨年度に未申告の世帯にも通知を行った結果、給付比率は向上したものの、100％には及ばないという課題も浮き彫りになった。新たな給付事業においては、LINEを用いた周知方法を導入することが検討されている。
さらに、太田議員は、地域の防災力を高めるための取組として、高齢者デバイドに対する施策を強調した。これに対し、長谷部区長は、地域住民の意見を尊重し、災害発生時の避難所機能を強化する必要性に同意した。環境の整備が進む中、より良い地域づくりに向けた動きが求められる。
次に、本町遊歩道のゴムチップ舗装についての要望も議論された。太田議員は、本町地区の住民から寄せられた意見をもとに、現在行われている整備計画に沿った安全な歩道整備を求めた。これに対し、長谷部区長は、地域のニーズに基づいて整備を進める意向を示した。
最後に、『未来の学校』計画に関しても言及があり、新たな学校の役割として地域コミュニティの礎となることが求められる。太田議員は、ただ新しい施設を建設するだけでなく、学校が地域のつながりを強化し、防災機能を持つことが重要だと訴えた。長谷部区長は、地域の意見を大切にしつつ、学びの場としての新たな学校づくりに意欲を見せた。これらの議論は、渋谷区の進展に向けた重要なステップとなるであろう。