令和4年第1回渋谷区議会定例会が2月22日に開催された。この会議では、年初の新型コロナウイルスの影響を受けた課題や多数の議案が主要議題として取り上げられた。
区長の長谷部健氏は、「新型コロナウイルスとの戦いは3年目を迎えた現在、オミクロン株による感染急拡大が影響している」と述べた。そして、感染対策として、ワクチン接種の加速を図る方針を強調した。具体的には、全対象者に対して接種間隔を6か月に前倒しして調整し、また、今春から巡回型集団接種会場も設置する計画であると説明した。
次に、長谷部区長は令和4年度予算案についても言及した。予算額は1,062億6,700万円で、前年度比6.9％の増となっている。この中には、新型コロナウイルス感染症への対応策が含まれており、高齢者デジタルデバイド解消事業などが進められる。さらに、地域経済やコミュニティの活性化を図るデジタル地域通貨事業も新たに予算に盛り込まれている。
また、教育の場においても新しい提案がなされ、可能性として「学校の長寿命化計画」が提起された。特に、学ぶ環境として地域と連携した複合的な施設の構築が示唆され、多様な学習空間の確保が強調された。教育長の五十嵐俊子氏は「今後も子どもたちの学びの場を充実させるため、オンライン学習環境の整備を進める」との意向を示した。
さらに、丸山高司議員が指摘した点として、福祉支援体制の拡充が重要視される。特に、重層的支援体制整備事業は社会的な孤立を防ぐために必要であり、地域福祉コーディネーターを通じて地域とのつながりを強化していく方針が示されている。また、渋谷区子育てネウボラ内に設置される東京都児童相談センターのサテライトオフィスは、迅速な支援体制を構築するとされ、関係者の期待が高まっている。
区政運営に関する審議も行われ、岡田麻理議員は地域のコミュニティの充実に向けた施策の重要性を指摘した。今後、地域と一体となった教育環境や福祉施策の展開が期待されており、特に、子どもと地域のつながりを生むための取り組みが進むことへの期待が寄せられた。