令和2年11月6日に渋谷区役所で開催された幹事長会では、
議員報酬や給料などの重要な報告が行われ、参加者間で意見交換が図られた。
議長の下嶋倫朗氏は、会議の冒頭で出席者を確認した後、
「本日は特別区人事委員会からの勧告に基づく内容が重要です」と強調した。
まず、長谷部健区長が、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会についての報告を行った。
彼は、10月23日に出された特別区人事委員会勧告を踏まえ、
11月10日には審議会を開催すると述べた。報告は後日、幹事長会で詳細に行われる予定である。
次に、伴秀樹区議会事務局長が、令和2年特別区人事委員会勧告の概要について説明した。
今回の勧告では、期末手当と勤勉手当が引き下げられる。
特別給の年間支給月数が0.05月減少し、現行の4.65月から4.60月となることが決まった。
この変更により、職員の平均年間給与が約2万円減る見込みであり、
伴局長は、今後の必要な報告や勧告についても言及した。
特別給に関しては、民間給与と比較した結果、
特別給が民間の水準には達していないとの見解が示された。
さらに、幹部職員の異動についても情報が提供された。
伴局長によれば、都市整備部まちづくり第三課長が異動し、
その前任者の動向についても質疑が行われた。
また、次長の野島一純氏によるその他の報告では、
特別区議会議員講演会の開催予定や飛沫感染防止用アクリルパネルの設置についての詳細が共有された。
議会の感染予防対策として、アクリルパネルが設置されることは
the重要な安全対策と考えられている。
会の最後に、次回の幹事長会の日程についても議論され、
具体的な通知が行われることが確認された。
その後、下嶋議長により会議は散会となった。