令和２年１月２１日、渋谷区役所で全員協議会が開催され、令和２年度当初予算に関する内示が行われた。
この会議では、長谷部健区長が予算案に対する基本的な考え方を説明した。区長は、雇用や所得環境が改善していることから、経済が緩やかに回復すると期待しつつも、先行きの不透明感を強調した。特に、特別区税の増収が見込まれる一方、国内外での経済的な緊張や消費者マインドの影響についても懸念が示された。
長谷部区長は、「公共施設の老朽化対策等、中長期視点に基づく強固な財政基盤の確保が求められる」と述べ、予算編成に向けた考え方を示した。令和２年度予算案の一般会計予算額は、1,051億6,457万1,000円で、対前年度比で13.8％の増加となり、特別会計を加えた規模では1,517億3,816万2,000円に達し、10.7％の増を見込んでいる。
特に子育て支援や福祉施策の充実に力を入れる意向が表明された。具体的には、保育環境の整備として319人の新たな定員確保を目指し、教育分野ではICT教育の基盤を強化する計画が発表された。また、障害者施策では、精神障害者就労支援に向けた補助制度の創設が予定され、高齢者福祉施策も強化される。
長谷部区長は、東京2020オリンピック・パラリンピックへの準備を進め、区民と来街者が共感し未来への活力になるような施策が必要だと強調した。具体的には、スポーツイベントの開催やコミュニティライブサイトの設置を通じて、地域住民との交流を深める方針が示されている。
このように、渋谷区の令和２年度当初予算案は、地域住民の福祉向上と経済活性化を目指しており、今後の具体的な施策展開が期待される。予算案の詳細については、次回の幹事長会で報告される予定だ。