令和元年10月7日、渋谷区役所にて幹事長会が開催された。
この会議では副区長の選任が報告され、澤田伸氏が再任されたと斉藤則行区議会事務局長が述べた。
続いて、令和元年度上半期の議長交際費について報告があり、支出総額は54万9,242円だという。前年度と比較すると、金額ベースで90.70%、件数ベースで94.29%の執行率となり、予算に対する上半期の執行率は27.46%と説明された。
次に、協議事項として会派提出の意見書についての議論が行われた。
共産党の五十嵐千代子幹事長は、子どもと妊産婦の医療費の無料化を求める意見書案を提案した。
この意見書は国に対し、医療費助成制度を全国一律にするよう強く求めるものであり、全国の知事会でも同様の要望が上がっているという。その内容を委員会で詳細に説明し、提案理由の中では既に他の自治体が実施している事例として青森県などが挙げられた。
丸山高司幹事長は、意見書の内容が国の法律とどのようにリンクしていくか疑問を呈した。
これに対し、五十嵐氏は法律に記されている国及び地方自治体の責務に触れ、今回の意見書案がその一環であると説明した。
また、妊産婦の医療費助成に関しても意見が交わされ、妊婦健診の無料化が既に実施されている例として具体的に例示された。
協議の中で財源や支出の問題も議論された。特に、妊産婦医療費助成制度を全国一律で実施する場合の費用負担がどのようになるかについて、沢島英隆幹事長は詳細を確認する必要があるとの見解を示した。
会議の最後には、追録式例規集の廃止についての報告があり、ICT化に伴いペーパーレス化が進められる方針が示された。この措置に対して意見を集めることが呼びかけられた。
次回の幹事長会は令和元年10月8日、同じく渋谷区役所にて行われる予定である。今回の会議では特に医療費の助成制度に関する議論が多く、今後の政策展開に影響を与えうる内容が多く含まれていた。会議は午後2時10分に散会した。