令和4年6月の渋谷区議会定例会が開催され、区長や議員が様々な議題について活発な議論を交わした。
今回注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策についてである。区長の長谷部 健氏は、ワクチン接種の進展状況を示し、65歳以上の接種率が8割を超えているとした。さらに、若年層への接種勧奨にも力を入れるとの方針を示した。
また、議員からは、ワクチン未接種者の接種推進や、4回目の接種体制についての質問が上がった。堀切 稔仁議員は、「低所得者や中小企業に向けた独自の支援策についても議論が必要だ」と訴える一方で、長谷部区長は「国や都の支援を注視しつつ、適切に対応していく」と応じた。
次に、田根 剛氏との関連業務についての質疑があった。堀切議員は、田根氏の建築士免許所持について疑問を呈し、万が一職務に不備があれば法的責任が問われる可能性があると指摘した。これに対し、長谷部区長は、「田根氏はフランスでの建築士免許を取得している」と説明したが、疑念は解消されなかった。この問題について、その後議会からも注視が必要だと強調された。
羽田新飛行ルートに関連しては、氷塊落下の事例が取り上げられた。堀切議員は、今回の事例を受けて「国交省に区民向けの説明会を求めるべき」と提起した。これに対し、長谷部区長は、現時点では国交省から具体的な説明がないため、直接的な要請は考えていないとしたが、発言の真意を問う声も挙がった。
さらに、ひとり親家庭への支援策の必要性も議論された。ひとり親家庭の支援について、教育や生活支援の充実が議員より訴えられた。区長は、「國や都との連携を強固にした上で、引き続き市民に寄り添った施策を進める」と述べた。
最後に、教育課題に関しても、多岐にわたる意見が交わされた。子宮頸がん検診やワクチン接種の周知、自助、共助を重視する防災対策の重要性が強調され、今後の施策につながる意見が数多く出された。