令和5年10月3日、渋谷区議会は第3回定例会を開催した。
この日は、複数の議案や報告が審議された。特に注目されるのは、地域共生サポートセンター条例とプールの衛生に関する条例の改正である。
福祉保健委員会の委員長、沢島 英隆氏は、地域共生サポートセンター条例について、設置を通じた支援体制の強化が地域社会の実現に寄与するとの見解を示した。また、プール衛生条例の改正は、国の法改正に基づく適正な整備であり、事業継続に寄与すると評価された。
続いて令和5年度一般会計補正予算（第5号）について、総務委員会の中村 豪志委員長は、82億4,632万9,000円の増額を提案した。歳出には保育利用料助成などが含まれており、広範囲の支援が期待されるが、他方で反対意見も出た。
日本共産党の田中 正也議員は、「物価高騰で困窮する区民に対する支援が不足しており、70億円の財政調整基金への積み増しは是認できない」と述べる。また、彼は小中学校給食の無償化に向けた補正予算の組替え動議も提案し、早急な実施を求める声を挙げた。区内では、多くの家庭が食費の高騰に苦しんでおり、無償化が求められている。
次の日程で、道路改良工事についての契約が提案された。西参道プロジェクトでは、契約金額が2億2,000万円であり、安全対策や美しい景観への配慮が求められた。補正予算と合わせ、安全な道路環境づくりが進められることが期待されている。
防災行政無線の更新整備業務契約も承認された。こちらの契約は、屋外拡声子局の設置を含め、区民の安全確保に向けた取組が示されている。多くの議員が、自然災害が増える中で、迅速かつ確実な防災情報の発信を求めた。
議会終了後、丸山 高司議長は、次回の会議を通じた継続的な議論と取り組みが必要であると述べた。これにより、渋谷区が抱える様々な課題解決に向けた議論の場が引き続き設けられることとなった。