令和５年１０月２０日、渋谷区議会の定例会が開かれ、財政状況をはじめとする重要な案件が審議された。
特に目を引いたのは、健全化判断比率や区内企業に関する報告であった。区長の長谷部健氏がこれらの報告を行い、渋谷区の財政状況の把握が求められた。長谷部氏は、地方公共団体の財政健全化に関する法に基づき、判断比率を算定した結果を示し、地域経済を支えるための措置についても言及した。
また、渋谷区土地開発公社やサービス公社の経営状況に関しても報告が行われた。これに対し、議員からはその経営実態についての質疑が寄せられ、透明性の確保を求める声が上がった。経営状況は厳しさを増しており、収益向上が急務となっているとの見解が示された。
他の報告でも、渋谷区観光協会や文化・芸術振興財団、都市整備公社の現状についても同様の質疑が繰り広げられ、地域の文化や観光促進に向けた業務の透明性と実効性が重要視される結果となった。
日程第８の議案第35号では、手数料条例の一部改正が行われ、オンラインサービスの利便性向上や環境負荷軽減を図る内容に関して、総務委員会からの報告が行われた。中村豪志委員長は、「改正により区民の負担が軽減される期待がある」と発言した。
また、日程第９の議案第36号では、渋谷区立二の平渋谷荘の利用者拡大に向けた議案が可決された。賛成意見の中では、施設のリニューアルが地域に与える影響について語られ、利用者にとっての負担の軽減が重要であるとの認識が共有された。
この定例会では、住民のニーズに応える施策や財政健全化に向けた取り組みが強く求められた。区民の負担軽減と共に、地域経済の再生を図る必要がある。今後の進展が注目されるところである。