令和4年9月7日、渋谷区議会定例会が開かれ、重要な議案が審議されました。区長の長谷部健氏は、会議冒頭で感染症対策や物価高騰対策など現下の課題について説明しました。
新型コロナウイルス感染症に関して、長谷部氏は「第7波が依然として続いている」と述べ、高齢者や基礎疾患を持つ方へのワクチン接種状況についても触れました。また、オミクロン株に対応したワクチン接種の準備が進んでいることも報告され、特に10月からは新たな接種が可能になる見通しです。
物価の高騰については、福祉施設サービス提供者への助成を通じて、安定した運営を支援する補正予算が提案されています。長谷部氏は「これにより福祉サービスの質を保つ」と強調しました。また、学校給食の食材費高騰にも触れ、給食費の補助も必要との見解を示しました。
スタートアップ支援事業にも言及があり、長谷部氏は「スタートアップ都市としての地位を強化していく」と述べました。本区では、2年間の支援事業を経て、参加企業数が増加しつつあるとの報告がありました。特に、昨年度からのスタートアップ・ビザ制度を利用する企業が増えており、エコシステムの国際化が進んでいることが伝えられました。
さらに、デジタル地域通貨の導入準備が進んでおり、今秋には「ハチペイ」という名称で運用が開始される予定です。これにより、区内の事業者や区民生活への支援が期待されています。
防災訓練についても触れられ、企業、地域の若者を巻き込む形で防災キャラバンが開催されています。長谷部氏は「地元の若い世代が防災活動に参加することが重要」と強調し、訓練の成果を評価しました。
最後に、区制施行90周年を前に、区民への感謝と今後の取り組みへの協力を求める意向が述べられました。これらの内容は、今後の渋谷区の政策方針に大きな影響を及ぼすことが予想されます。議会では、条例案や補正予算案の審議が行われ、地域の未来に向けた重要な決定が求められています。