令和2年9月23日、渋谷区議会の定例会が開催された。
議事の中では、特に「渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例」や「令和二年度渋谷区一般会計補正予算」に関する議論が注目を集めた。
「渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例」について、福祉保健委員会の近藤順子委員長は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、介護保険料の減免規定や延滞金の特例規定を整備する必要がある」と説明した。さらに、「区長が特に認めた場合」に対応可能とすることが重要であると強調し、低所得者への十分な配慮を求めた。
次に、「令和二年度渋谷区一般会計補正予算（第六号）」が審議された。総務委員会の一柳直宏委員長は、「今年度予算の総額を増額し、コロナ感染症対策として新型コロナウイルス感染症対策施設改修事業費を含む」と述べた。委員の中では、財政調整基金を使った生活支援の声も上がったが、賛成派は持続可能な行財政運営の必要性を挙げた。
堀切稔仁議員は、「現在、生活困窮者に対する支援が不十分である」と反論。他の議員の意見を引用しつつ、「本会議での補正予算の活用方法に対して、さらに議論が必要である」との見解を示した。討論の結果、両議案は可決されることとなった。
今回の議論を通じて、渋谷区は新型コロナウイルスの影響に対応しつつ、区民や事業者の支援を強化する取組みを進める意義が再確認された。議論の行方が注目される。