令和4年2月の定例会では、渋谷区議会が重要な決議と複数の条例改正を可決した。
特に注目を集めたのは、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議である。この決議は、ロシア政府へ軍の即時撤退を求める内容であり、提案した丸山高司議員は「国際社会の一員として、この侵略行為を決して容認することはできない」と強調した。
また、職員に関連する複数の条例の改正も決定され、特に職員の勤務環境整備に向けた施策が評価されている。
議案第6号では、不妊治療のための特別休暇が新設され、斉藤貴之委員長は「職員の勤務環境を考慮した重要な改正」と述べた。このことは、職場での理解促進にも寄与し、男女ともに利用しやすい制度となることが期待される。
さらに、育児休業に関する条例の改正も行われ、特に非常勤職員の育児休業取得を容易にする措置が含まれる。これにより、育児休業はより広範囲な職員に利用されることとなり、育児休業取得が当たり前の文化を育む姿勢が強調された。
加えて、渋谷区の公共施設に関連する改正も行われ、道路占用料や公園使用に関する規定が見直された。特に、道路占用料に関する議案第10号は、適正な価格改定を行うもので、賛成意見が多数を占めた。
議長の斎藤竜一氏は、全体の審議を通じて「地域住民の声をしっかりと受け止めながら、持続可能な区政を築く必要がある」と述べ、議会の今後の課題を示唆した。
最後に、一般会計補正予算が議論され、コロナ禍における地域経済支援の必要性が指摘された。特に、区内の中小業者への支援が求められ、賛成と反対の意見が交錯した中、議案は可決された。
議会は、今後も区民の声を大切にしつつ、効果的な条例改正と地域支援策を推進していく姿勢を示している。