令和4年1月12日に行われた渋谷区の幹事長会では、重要な議題が盛り込まれた。
今回の会議では、渋谷区議会の構成員の言動に関する協議が主なテーマとなる。議長の斎藤竜一氏は、議員の言動に対する区議会の対応について、懸念が表明されていることを共有した。この件に関して、伴秀樹区議会事務局長が「平成27年度以降における文書による申入れの有無について調査した結果、特に確認できる事例はなかった」と報告した。これに対し、治田学幹事長が言動の内容について質問を投げかけたが、伴局長は確認していないと明言した。
堀切稔仁幹事長は、構成員の言動に関する指摘が弁護士法に抵触する可能性があると強調し、歴史的な背景からも慎重な対応が求められると意見を述べた。加えて、「この文書には法律上の根拠が無いため、議会が立ち入るべきではない」とし、自らの顧問弁護士と相談した結果、弁護士法違反に該当する意見が上がったとした。
さらに、丸山高司幹事長は「議会の外での発言に関しては、議会自体の対応は必要ないのではないか」と持論を展開し、オブザーバーである金子快之氏もこの発言の流れに賛同した。
このように、議会内部での言動に関する質疑が続き、各議員がその合意形成に向けて激しい論議を展開した。最終的に、斎藤議長は「本件については、ここで終了」とし、次回の幹事長会についても1月21日に開催することを決定した。議論の内容からは、言動に関する透明性と議会の独立性を保とうとする姿勢が感じられ、渋谷区議会の今後の展望が注目される。