渋谷区議会の定例会が令和２年９月９日に行われ、区長の長谷部 健氏が新型コロナウイルス感染症対策や防災への取り組みについて、重要な発表を行った。
新型コロナウイルスの感染が拡大している現状において、長谷部区長は「本区の感染者数は累計約900人に達し、変わらざる危機感が必要だ」と述べた。また、特別定額給付金や地域経済への支援策、PCR検査体制の強化についても触れ、支援を継続して実施していく方針を示した。
防災対策についても言及があり、区の避難所での感染防止策が必要不可欠であることを強調した。避難所運営の基本マニュアルには、マスクや消毒剤、体温計やパーティションなど新型コロナウイルス対策を加味した構成となり、住民の安全を第一に考慮していると語った。
教育施策については、渋谷区は自宅でのオンライン授業を推進しており、ICT教育に関する取り組みも増えている。特に、教育タブレットの重要性が強調され、「教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる」と述べた。今後もハイブリッド形式の授業を推進し、学生の個別最適化に努める意向を示した。
さらに、オリンピック・パラリンピックに関連する事業についても進捗が報告された。悪化するコロナの影響により、渋谷区独自の文化展やイベントで選手を応援する活動を展開し、地域の皆様と共にオリンピック・パラリンピックを盛り上げていく意義を強調した。
また、福祉や介護施策についても、持続的な運営を目指し、多面的な支援策の充実と新たな基盤の構築が必要であると強調された。具体的には、施設の感染症対策や高齢者の生活支援制度をさらに強化し、VC（ボランティアセンター）との連携を高める考えを示した。
このように、渋谷区は新型コロナウイルス対策を重点に、地域住民の安全と福祉を守るための包括的な施策を展開していく方針である。