令和4年9月9日、渋谷区議会の定例会が開催された。議題には渋谷区における208億円規模の補正予算を含む多くの議案が上がった。特に注目を集めたのは情報通信技術の利用に関する条例改正案や、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算である。これにより渋谷区は、デジタル化の推進を目指し、行政手続きのハードルを下げる意向を示した。
討議の中で、長谷部区長は、遅延の多かった新型コロナ対策に関する予算を重点的に見直し、2022年度の新たな予算を組む必要性を強調した。 認定第1号から第4号までの決算案も議題に上がり、昨年度の歳入歳出に関する詳細が報告された。この結果、自区の健全な財政運営を示す一例とされた。
また、職員の給与に関する諸議案も審議され、特に、昨年の職員給与の改定については議員から賛否の声が上がった。議会の中では特に社会貢献活動と連動した報酬や、非常勤職員の待遇についての議論が見受けられた。これに対して、長谷部区長は、職員の業務内容や責任を考慮し、持続可能な人事施策を実施する方針を示した。
さらに、堀切稔仁議員からの質問に対しては、新規ウイルスワクチン接種についての具体的なスケジュールを早急に発表する必要があると述べた。これに対し区長は、厚生労働省の方針と連動した結果を踏まえて進められると回答した。
コミュニティの活性化にも焦点が当たった議題では、長谷部区長が地域経済活性化事業の進捗を報告し、区民への支援強化を図る姿勢を示した。活動の一環として、地域活性化に向けた補助金制度も提案され、さらなる地域連携の強化が期待された。
このように、今回の定例会では渋谷区の将来にわたる施策の方向性が示され、特にコロナ対策やデジタル化施策、新規予算案などが区民からの注目を浴びる結果となった。今後の動向に区民の期待が寄せられている。