令和3年渋谷区議会の定例会が行われ、
SHIBUYA FAMILY SALEに関する議論が活発に展開された。
この通販サイトは、渋谷区が資金を提供し、昨年10月にオープンしたが、
初年度目標の100店舗に対し実際には34店舗が出店しており、
売上は1,279万円と目標を下回っている。
金子快之議員は、サイト運営に多額の税金が投じられたにもかかわらず、
広告費に800万円がかかっている現状を指摘。
「これは官製ビジネスとしての大失敗ではないか」と強調した。
区長、長谷部健氏は公認について、
「地域や民間の取り組みを間接的に支援し、
公認を与える基準を明確にしていく」と述べつつ、
「品質保証ではなく、取り組みの支援である」と述べた。
公認権の所在については未明部分が多く、
議事録は作成していないため、透明性に疑問が呈された。
また、金子議員は事業者の選定理由に疑念を呈し、
「選定は公募なく株式会社ワンオーに特命で決められた。
他社に比べる条件を満たしていない」と指摘した。
区長は、必要なサービスを短期間に提供するため、
ワンオーに依頼したと説明したが、
「選考過程は不透明であり、公開すべき」と求める声もあった。
金子議員は、ECモールが「事業者に利益を転嫁し、
補助金を与えるだけ」と強く非難。
景品表示法の疑いについても言及し、
「ウソの投稿で消費者を欺いている」と主張した。
結局、SHIBUYA FAMILY SALEの運営状況や問題点が大きく取り上げられ、
人道や倫理問題に発展する懸念も背景にある。
区長は議論を受け止め、今後の改善策に努力することを述べたが、
その透明性や正当性が問われ続ける展開となった。