令和3年3月22日に開催された幹事長会では、主に中小業者支援に関する意見書について議論が行われた。
出席者の中で、五十嵐千代子氏（共産党）が「中小業者の営業と雇用を守るための持続化給付金の再支給」を求める意見書案を提示し、金額を見直す必要性が指摘された。
五十嵐氏は、以前に述べた3兆円という金額について、改めて調査した結果、実際には5兆5,000億円が支給されていることを報告した。これに基づき、5兆5,000億円を上回る金額を新たに求める考えを示した。
自由民主党の丸山高司氏は、現在の中小業者の状況を理解しつつも、国の財政負担を考慮し、意見書案への賛同を見合わせると述べた。同じく、公明党の沢島英隆氏も、意見書の内容が不明瞭であるとして乗り気でない姿勢を示した。
れいわ渋谷の堀切稔仁氏は、5兆5,000億円の提案に一定の賛同意見は示しつつも、全体的な支給が必要との立場を示した。立憲民主党の治田学氏は中小企業支援の重要性を強調し賛同を求めたが、最終的には意見書案は共同提案の形で取下げとなった。
午後の会議では、次の議題である「原発ゼロ」に関する意見書案についても議論が交わされた。丸山高司氏は、原発を一気に止めることについて厳しい意見を表明し、他の会派も慎重な立場を示す中、立憲民主党のみが賛同を表明し、最終的に取下げとなった。
次回の幹事長会議は、4月8日予定であることが確認され、参加者全員が協議を終え、会議は無事に散会となった。