令和2年6月12日に開催された幹事長会では、渋谷区区政功労者表彰審査委員会委員の推薦についてが中心議題となった。
まず、区議会事務局長の伴秀樹氏は、渋谷区において区政功労者の表彰が予定されていることを伝えた。選定には審査委員会が必要であり、議長、副議長を含む7名を6月15日までに推薦するよう求められたという。昨年同様に、正副議長と交渉会派の幹事長5名で構成する案が提案され、出席者から異議は出なかった。これに基づいて、推薦は確定した。
次の議題は、会派から提出された意見書についてであった。共産党の五十嵐千代子幹事長は、新型コロナウイルスの影響を受けた学生に対し、経済的支援の必要性を強調した。全国の大学生の5人に1人が退学を検討している状況を挙げ、授業料の半額支援が求められると述べた。さらに、政府の施策が十分ではなく、多くの学生が対象外になる現状を問題視し、意見書を提出する意向を示した。
もう1つの意見書は都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止することを求めるもので、五十嵐氏は新型コロナ感染拡大の中で公立病院が果たした役割を強調した。これに対して今後の医療体系に影響を及ぼす可能性を指摘した。
質疑応答では、経済的支援の具体的な条件についても議論が交わされた。田中匠身幹事長は、学生支援の一環としての奨学金返済免除についてその必要性を問うた。しかし、五十嵐氏は2020年度中の返済免除が求められている事情を説明し、議論は続いた。
その後、会議はその他の議題へと移り、コロナウイルス対策の進捗に関する鈴木建邦議員の発言があった。鈴木氏は、傍聴の取り扱いや質問の集約について見直しが必要と提起した。これに対し、議長の下嶋倫朗氏は対策本部が存続している間は、現在の体制を維持すると述べた。その他、期末手当や政務活動費の支給に関する事務的な報告も行われ、次回の幹事長会は6月15日に開催されることが確認された。
この会議は、渋谷区の各議会派が一堂に会し、重要な政策や課題について討議する貴重な機会であったと考えられる。今後の議論に期待が寄せられる。