令和元年11月1日、渋谷区役所で幹事長会が開かれた。
会議では、議論の中心に区長報告や人事委員会の勧告が据えられている。
特に注目されたのは、渋谷区議員の報酬および区長の給料についての審議会についての報告であった。長谷部健区長が報告を行い、10月21日の特別区人事委員会からの勧告を踏まえた議論が行われたことを明らかにした。この審議会の結論は後日、別途報告される予定である。
次に斉藤則行区議会事務局長が、令和元年特別区人事委員会勧告の概要について説明した。具体的には、月例給の引下げが勧告された一方で、特別給の引き上げが検討されることが示唆された。
特別区職員の平均給与が公民較差を解消するために、年間約22000円の増となる見込みとのことだ。具体的には、民間の給与実態調査との比較が行われ、特に職員の給料表の改定が提案されるなど、詳細な報告がなされた。
さらに協議事項として、災害時における議会の対応についても議論が展開された。各会派から意見が求められ、丸山高司自民党幹事長が、情報収集の手段を新たに見直す必要性や、災害対策支援本部の設置について意見を述べた。
また、討論の結果、情報の収集や提供の方法について文言修正の要望もあり、議長召集の在り方についても、実効性を考慮した修正が検討されることとなった。各幹事長からは賛成の声で一致した。
議会ICT化の試行についても話題となり、11月21日からの試行が計画されていると斉藤区議会事務局長が述べた。タブレットを用いた資料の電子データ化を進めることで、ペーパーレス化を目指す流れが明確になった。参加者は、実施後の分析と評価を慎重に行うことが重視されることが強調された。
会議の最後には、次回の幹事長会が11月7日と定められ、資料を用いた議論と改善施策が進行することとなった。