令和2年1月28日、渋谷区役所において、幹事長会が開催された。
議長の下嶋倫朗氏は、会議の冒頭に欠席者がいないことを確認し、予算案及び財政調整についての説明を区長に求めた。
長谷部健区長は、令和2年度当初予算案に関する報告を行い、子育て支援や教育プログラムへの大幅な投資が含まれることを強調した。特に、保育料補助額の上限引き上げなど、子育て支援に対する具体的な施策が盛り込まれる。
また、部活動の未参加者を減少させるためのサッカー指導計画についても説明し、地域社会との連携を進める意向を示した。これにより、生徒が部活動に参加できる機会が増えることが期待されている。
福祉分野では、障害者向けの介護タクシーの助成制度が新設されることが報告された。利用者負担を軽減するための制度創設であり、多くの障害者にとって重要な施策となる。防災および安全環境における取り組みも強調され、東京2020オリンピックに向けた準備が進められている様子が伺えた。
財務部長の佐藤哲人氏は、令和2年度の都区財政調整についても報告した。この協議により、特別区への配分割合が55％から55.1％に引き上げられるが、交付金の総額は前年度より691億9,900万円減少する見込みとされている。これは、資金の再分配に関する都の方針が影響しているためであり、質疑応答の中で鈴木議員が配分割合の変更について質問したことに対し、佐藤氏は早期の見直しが必要と説明した。
最後に、下嶋議長は次回の幹事長会日程として、2月5日を提案し、出席者の同意を得た。会議はその後散会となった。