渋谷区、令和6年3月の幹事長会が15日に開催され、人事案件と意見書の議題が中心となった。
議長の丸山高司氏は、開会早々に人事案件に関する協議を強調した。これに対し、自民党の一柳直宏幹事長は、提案について同意する意向を表明した。立憲・国民からは小田浩美幹事長が、区長提案に賛成しつつも、教育現場の経験不足への不安を述べた。シブヤ笑顔の伊藤毅志幹事長は「お手並み拝見」とし、前向きな意見を示した。
また、公明党の久永薫幹事長は提案内容に賛同する意向を表し、共同して政策に貢献する姿勢を示した。一方で、共産党の田中正也幹事長が教育委員会の経験不足の懸念を示しつつも、賛同する姿勢を崩さない意見を述べたことも注目される。維新の星野愛幹事長からも同様に支持が寄せられた。
無所属の鈴木建邦議員と須田賢議員は懸念を示したが、賛成の立場を取り、教育制度の改善を期待する発言が見受けられた。特に矢野桂太議員は棄権の意向を示し、事前の調査が不十分であることから判断を保留した。
その後、意見書についての議論に移り、議長は立憲・国民から提出された意見書に関し、各会派の意向を確認した。この中で、正当性を持つ意見が相次ぎ、特にコミュニティにおける子どもの保護問題に関連した提案が挙げられた。
自由民主党から一柳幹事長は、「日本版DBS制度の導入を進めるべき」と述べ、賛同しない理由を明確にした。シブヤ笑顔の伊藤幹事長と公明党の久永幹事長も同様の立場を取り、意見書に賛同しない旨を強調した。一方、共産党の田中幹事長は賛成の立場を示し、早期の法制度化必要性を訴えた。
最終的に、意見書案は協議の結果、取り下げられることになった。閉会時には丸山議長が、次回会議について後日通知する旨をアナウンスした。出席者全員が今後の取り組みに期待を持ち寄り、会議は有意義に閉じられた。