令和4年11月8日、渋谷区役所において幹事長会が開催された。
今回の会議では、区長報告や令和4年特別区人事委員会勧告の概要が議論された。
特に、区議員報酬及び区長の給料の改定についての審議が重要視されている。
区長の長谷部健氏は、特別区人事委員会に基づく報告で、議員報酬を見直す意向を示した。
今後、具体的な改定案を諮問する予定である。これにより、区議会及び区長の報酬が見直される見込みである。
また、特別区人事委員会からの勧告では、職員の給与が引き上げられ、特に初任給と若年層の部分に配慮がなされることが確認された。
伴秀樹区議会事務局長によると、調査対象となった民間職員との比較で、職員の報酬は0.24％上回っており、今後の給料改定の必要性が指摘された。
田中正也幹事長は、物価高騰を踏まえた公務員給与の大幅引上げが求められると強調した。
会議は、個人情報保護条例の原案に関しても議論が行われた。村山英樹議会事務局次長は、この条例案における個人情報取扱いの詳細を説明し、改正個人情報保護法との整合性を探る必要があると述べた。
出席者は、栗田学議員を含む多様な代表から構成されており、それぞれの意見が交わされている。茂木健司議員からは、条例案の表現が曖昧との指摘があり、基本的人権の擁護が必要であるとの意見が強調された。
議長の斎藤竜一氏は、今後の議論を適切に進めるための継続協議を決定した。次回の幹事長会の予定は後日通知される見込みである。