令和元年10月21日に開催された幹事長会では、台風19号への対応が主要な議題として取り上げられた。
長谷部 健区長は、先日の台風19号に対する渋谷区の対応を報告。この台風は記録的な大雨をもたらし、大規模な被害が懸念された。しかし、渋谷区では早期に災害対策本部を設け、避難勧告や避難所の開設を行った結果、人的被害は軽傷者1名にとどまったとされる。
吉見 隆危機管理対策監は、台風最接近時の状況について説明。最大風速は毎秒16.8メートル、最低気圧は960ヘクトパスカルを記録したが、渋谷区で発令した警戒レベルは避難危険水位の419センチメートルに達することなく、被害の大きさは限定的であった。
また、対応の中で、災害対策本部の設置や避難所開設のプロセスが報告され、今後の改善点として、アフター・アクション・レビューを行うことが強調された。
次の議題では、災害時の議会対応についての改正案が説明され、斉藤 創之区議会事務局長がその概要を示した。この改正案では、災害時の迅速な対応を重視し、幹事長会の議員で構成する災害対策支援本部を設置する方針が提案された。また、情報の一元化や通信手段の見直しが求められている。
鈴木 建邦議員は、改正の必要性に同意し、通信手段の柔軟性について意見を述べた。特に、民間のアプリケーション等を活用した効率の良い情報伝達の必要性が指摘された。
この幹事長会は災害時の危機管理体制を見直す重要な場となり、議員たちが常に新しい手法を模索し、今後の活動に活かしていくことが期待されている。また、次回の幹事長会は11月1日に予定されており、この改正案についての最終決議が行われる見込みだ。