令和4年8月24日、渋谷区役所で幹事長会が開かれ、次年度の予算や財政調整が主な議題となった。
区長の長谷部健氏は、令和5年度予算編成方針について詳細に説明した。日本経済は徐々に持ち直しつつあるが、依然として新型コロナの影響や国際情勢が財政に多大な影響を与えているため、予算編成は難航を極める見込みであるとのことだ。特に、ふるさと納税の影響や株価の変動が懸念されていると述べた。
長谷部区長は、財政状況不透明な中で経費全体の縮減に努め、持続可能な行財政運営を目指していくと強調した。加えて、区制施行90周年の節目を迎え、次の10年を見据えた施策も必要であると訴えた。住民の安全・安心を確保し、デジタル技術を活用した行政サービスを推進する方針を示した。
さらに、北原竜也経営企画部長が予算編成方針の具体的な内容を説明した。彼は、持続的な区政のために、職員が自己変革を怠らず新たな発想で取り組む重要性を述べ、各部門の連携を強化する必要があるとも指摘した。
報告事項では、令和4年度の都区財政調整についても触れられた。今回の調整において、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、普通交付金は不交付となる見込みであると区長は述べていた。このため、今後の歳入がさらに厳しくなるのは避けられないとの認識が共有された。
また、区制施行90周年に関する表彰式の開催計画も報告された。10月1日には記念ブックの紹介や功労者の表彰が行われる予定だ。特に、公共トイレ整備に多大な寄付を行った柳井康治氏の特別表彰が決定されたと、報告者は強調した。
幹事長会では、幹部職員の異動についても発表があり、各部局の新しい体制が整いつつあることが確認された。決算特別委員会の正副委員長人事や令和5年度議会費予算については、今後の協議が求められることとなった。
このように、幹事長会は渋谷区の今後の財政運営や行政方針について重要な議論を行った。区議会は、引き続き区民にとって有益な施策を実施するために、しっかりとした基盤作りに取り組んでいる。