令和3年6月30日、渋谷区議会臨時会が開催され、議題である令和3年度渋谷区一般会計補正予算が可決された。
この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策事業に関するもので、予算額は2億1,050万円に及ぶ。財源として国庫支出金が計上されており、支援の必要な世帯への迅速な給付が期待される。一般会計の総額は、歳入歳出共に1,000億7,430万6,000円となった。
議長の斎藤竜一氏は、会期について「本臨時会の会期は本日1日とする」と発言し、異議なしとの声が上がると決定された。その後、長谷部健区長が提案理由を説明し、この補正予算の必要性を強調した。
質疑に入ると、特に新型コロナの影響を強く受けている世帯に対する支援体制について意見が交わされた。例えば、総務委員会の委員長である斉藤貴之氏は「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を迅速かつ適切に支給することが重要」との見解を示した。これに関連する支援内容が充実することで、地域住民の生活安定が図られることが期待される。
その後、議案は全員一致で可決され、長谷部区長は「厳しい日程の中、原案のとおり御議決を賜りまして、厚くお礼を申し上げます」と明言した。
会議は午後3時26分に閉会し、今回の臨時会議が無事終了したことが報告された。今後の区政運営においては、このような予算を積極的に活用し、地域のニーズに応えていく方針が示されている。