令和4年9月8日に開催された渋谷区定例会では、重要な議題が多く議論される中、マイナポイント申請支援や新型コロナウイルス感染症対策について活発な意見交換が行われた。
まず、マイナポイント申請支援の状況について、沢島 英隆議員が政府推奨のマイナンバーカード普及を促進させる取り組みを報告した。登壇した長谷部区長は、「本区では、マイナポイントの申請を支援する窓口を開設し、地域交流センターにデジタル活用支援員を配置している」と強調した。さらに、11万9,745件のマイナンバーカード交付見込みがあり、交付率は全国平均を上回っているが、普及には引き続き課題が残るとの認識を示した。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、沢島議員が第7波への対応状況について問うと、区長は、「今後も混乱を最小限に抑えるため体制の強化を図り、迅速な情報提供を行っていく」と述べ、引き続き区民の安心安全を守るために全力を尽くす考えを示した。
さらに、福祉分野では、重層的支援体制についての進捗が報告された。区内で新設される相談窓口や地域福祉コーディネーターの配置場所に関し、小田 浩美議員が詳細を問うと、長谷部区長は「来年度の本格稼働に向けて新たな体制を準備している」と回答した。
教育分野では、学校給食の無償化が取り上げられた。福祉部からは、学校給食費補助が1,200万円の補正予算として計上されることが提案されたが、その甘さを指摘する声もあり、さらなる取り組みの必要性が示された。長谷部区長も「食材費高騰の支援として補助を実施していく」方針を強調した。
加えて、認知症対策も焦点となり、今年度の推進事業による成果を報告。高齢者向けに特別養護老人ホームの増設、事業支援についても言及され、区長は検討を続ける意向を示した。