令和2年6月3日に渋谷区議会の第二回定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策や地域の地元経済支援に関する重要な議題が取り上げられた。
長谷部健区長は、緊急事態宣言解除後の感染防止策、特に福祉施設における感染症対策について特に言及した。この中で、はぁとぴあ原宿でのクラスター発生の経験を踏まえ、感染症専門家などからなる対策チームを設ける考えを示した。区長は、「クラスター発生時には迅速に支援を行う体制が必要であり、今後もこうした事態に備えることが重要です」と強調した。
また、ひとり親世帯に対する生活支援についても、区独自の政策を早急に策定する方針が示された。
長谷部区長は、「経済的に困難な状況にある世帯に対し、区として支援を強化していく必要がある」と述べた。
飲食店支援に関しては、テイクアウトやデリバリー促進キャンペーンの効果を引き続き評価し、さらなる支援策の検討が発表された。区長は、「テイクアウトマップを通じて飲食店の利用促進を図っており、今後も必要な支援策を講じていく」と語った。
加えて、客引き行為防止のための施策についても触れ、条例強化や巡回指導の強化を進めていく旨が報告された。長谷部区長は、「客引きの撲滅は引き続き重要な課題であり、罰則の強化も視野に入れていく」と述べた。
これに続いてデジタル・ディバイド対策の必要性が強調され、高齢者やICTの活用が難しい層に向けた支援を充実させる方針が打ち出された。区長は、「情報格差を解消し、全ての区民が安心して情報を受け取れる環境を整えていきたい」と説明した。
交通政策においては、ハチ公バスの運行改善や地域公共交通計画の策定が求められ、区長は「将来的な公共交通サービス維持のためにも、しっかりとした調査研究を進める必要があります」と述べた。
総じて、議会では新型コロナウイルス感染症に伴う現状を踏まえ、地域住民への支援強化、経済の再生を早急に進めることが強く求められている。この問題に対し、区長を中心とした行政の迅速な対応が期待される。