令和2年9月10日に行われた渋谷区第3回定例会では、様々な改革や課題が議論されました。特に新型コロナウイルスへの対応が中心として、各議員から具体的な施策が提案されました。
栗谷順彦議員は新型コロナウイルスの感染拡大防止策を問い、「半年間の感染状況を振り返り、区長としての見解をお聞きしたい」と述べました。区長の長谷部健氏は、区内での感染者数が当初169人であったのに対し、6月には752人に達したことを説明し、「この難局を乗り越えるため、検査体制を見直す必要がある」と強調しました。
さらに、栗谷議員はクラスター対策にも言及し、「なんらかの防止策を講じる必要がある」と指摘しました。これに対し長谷部区長は、新たなマニュアルを策定し、職員への研修を強化していると説明しました。
また、教育の現場でもコロナの影響が出ており、栗谷議員は子どもたちの情緒教育に関する新たな施策の必要性を訴えました。この点について教育長の豊岡弘敏氏は、「学校行事や行動の中に医療従事者への理解を促す取り組みも重要」とコメントしました。
別の議員からは、児童虐待の早期発見に向けた施策が求められました。新型コロナ禍での家庭環境の変化により、児童相談所への相談件数が増える傾向が見られ、区長は関係機関と連携強化の必要性を示しました。
また、渋谷区のクラウドファンディング「YOU MAKE SHIBUYA」にも触れ、寄付者への感謝とともにその今後の具体的支援策についても述べられました。区長は「文化や産業の再生に向け、効果的なサポートを考えている」と話しました。
最後に、地域共生社会の構築についても法改正の影響を挙げ、地域住民が一体となって取り組むべき課題であるとも述べました。今後の政策が区民の生活にどのように影響をもたらすのか、引き続きの議論が期待されます。