令和2年12月11日、渋谷区議会は定例会を開催し、重要な議案を次々に可決した。
特に注目されたのは、渋谷区の手数料条例の一部改正である。この改正により、郵送やオンラインなどの非来庁型申請を利用する区民の手数料が減額されることとなった。この提案は、総務委員会からの報告に基づき、一柳直宏総務委員長が「非来庁型の申請増加は窓口業務の混雑緩和に寄与する」と述べ、全会一致で原案は可決された。
また、職員の旅費に関する条例の一部改正も議題に挙げられ、こちらも一柳委員長が「賛成の立場から多くの意見が出た」と報告し、可決に至った。しかし、この改正に賛成する意見の中には、新島青少年センターの廃止に対する懸念が示された意見もあった。
新島青少年センターは、長年にわたり多くの区民に利用され、愛されてきた施設である。ところが、委員会の池田議員や苫孝二議員によって、廃止に対する強い反対意見が表明された。彼らは、センターが青少年の育成において重要な役割を担っていたことを強調し、廃止することによって、地域の子どもたちの健全な育成の場が失われることを懸念している。特に苫議員は、センターが海水浴や自然体験の場として非常に貴重なものであったことを指摘した。
さらに、渋谷区国民健康保険条例及び後期高齢者医療に関する条例の改正も行われ、同様に全会一致で可決された。この条例改正は、地域住民に対する医療負担の軽減を目的としており、改善策として延滞金の支払い条件を見直す内容が含まれています。
また、一部の議員からは国民健康保険料の引き下げを求める請願が提出されたが、この請願は審議の結果、不採択となった。議会の意見として、この請願の趣旨に沿うことには限界があるとの認識が示された。
新島青少年センターに関しては、様々な意見が交換される中で、 青少年育成の重要な場であり、廃止や移転には慎重な議論が必要との意見が多く寄せられた。今後も、地域住民の意見を反映しつつ、持続可能な青少年育成の方策を模索していく必要があると期待される。