令和3年第1回渋谷区議会定例会が2月24日に開催された。
この会議では、特に令和3年度当初予算案や新型コロナウイルス感染症対策の重要性が強調された。長谷部健区長はこの機会に、予算案の内容やその背景、また新型コロナウイルス対策の進捗について詳細に説明した。区長は、区民生活を支えることを主な目的とし、厳しい財政状況の中でも特に感染症対策や経済回復施策に重点を置いていると述べた。
具体的には、今日の状況において、感染症の影響で特別区民税は前年対比で減少する見込みである。特に、渋谷区内では景気が悪化し、多くの人々が影響を受けている現状が報告されており、コロナ関連の施策を推進する必要性がますます高まっている。特にワクチン接種の体制については、区内の公共施設を活用し、集団接種会場を設ける方針を示した。具体的には、4か所の集団接種会場と、医療機関での個別接種を連携協力しながら実施するとのことであった。
振り返れば、昨年から続く感染の拡大に対し、渋谷区では迅速な対応が行われた。区民に直接影響するＰＣＲ検査体制の強化や、住民への情報提供が行われ、感染者数の減少やワクチン接種の進行に寄与している。また、行政からの助成や支援という形で、経済が苦しむ事業者への支援も積極的に実施される方向性が打ち出された。特に、特別融資に対する利子補給の仕組みを活用した財政支援についても説明された。
さらに、教育における新しい取組として、デジタル教育の強化が挙げられ、第8期渋谷区高齢者保健福祉計画の策定や、地域助け合い体制の構築の重要性が語られた。具体的には、子育て世代を対象にしたサポートや、地域住民同士の支え合いを促進する施策を通じて、地域全体の福祉向上が目指されている。
また、区長は赤字や不足分を財政調整基金や都市整備基金から補填することを計画していることから、持続可能な自治体運営の観点が求められていると強調した。今後、議会の各議員との意見交換が続く中で、渋谷区の持続可能な発展に向けた議論が展開されることが期待される。