令和5年11月20日に開催された幹事長会では、渋谷区の明確な方針が示された。
開会の冒頭で丸山高司議長は、出席者への確認を行い、報告事項に入ることを伝えた。
最初に、長谷部健区長が区議員報酬及び区長等給料等審議会からの答申について報告。
10月の幹事長会で触れたとおり、今月6日と14日に行われた審議会の結果を説明した。
答申内容には、区議会議員及び区長等の期末手当が0.1か月分引き上げられること、議員報酬や月例給が0.3%引き上げられることが含まれている。それに対し、鈴木建邦議員は内容について議論の背景を問いただした。
長谷部区長は、審議の過程での意見を基にしていると述べ、具体的に何人かの意見が集約されたものであると強調した。こうした意見を反映させることが重要であるとの認識が示された。
報告後、その他の議題として特別区議会議員講演会の開催や、報酬明細書等の電子化についても触れられた。講演会では森林環境譲与税の活用をテーマに、筑波大学の立花敏氏を講師に招く予定である。
また、来年1月から報酬明細書を電子化する方針が発表され、従来の紙の交付を希望する場合は手続きが必要であるとのこと。
胃内視鏡検査の実施期限についても注意喚起が行われ、まだ受診していない議員への迅速な対応が求められた。
最後に、次回の幹事長会の日程に関して、後日通知することが決定され、丸山議長の発言により会議が散会した。