令和4年10月5日に渋谷区役所で開催された幹事長会では、重要な議題が議論された。
特に焦点となったのは、渋谷区議会の個人情報保護に関する条例骨子案である。発言にあたった村山英樹区議会事務局次長は、「個人情報保護の法律改正に伴い、独自の条例を制定する必要がある」と説明した。これは、地方議会が適用外であるため、必要性が高まっているという。
次長が提出した骨子案には、個人情報の取り扱いや開示請求権に関する詳細な規定が含まれる。この中では、自らが保持する個人情報に関し、特に注意が必要な項目が挙げられた。改正個人情報保護法との差異について、村山次長は「開示決定の期限を14日以内とし、迅速な対応を目指す」と述べた。
その他にも、議員からの質疑が相次ぎ、鈴木建邦議員は、「開示請求に伴う手数料が無料になる点は、利用者にとって利点である」と意見を述べた。さらに、団体に受ける外部機関への情報漏洩の懸念についても議論された。堀切稔仁幹事長は、「審査会への情報提供が区の職員に影響を与える可能性がある」と指摘し、個人情報保護に必要な規定の設置を求めた。
協議の結果、条例骨子案の適合性と今後のスケジュール感が確認され、次回定例会には条例案が提出される見通しが立った。これに対して、斎藤竜一議長は、「4月施行に向けて進めていきたい」と強調した。現在、議会はこうした条項が適切に運用されることを期待し、さらなる審議を行う方針である。
次に、北朝鮮による日本領空侵犯に関する決議案が提案され、各会派から賛同意見が寄せられた。特に田中正也議員は、国際的な連携の必要性を強調し、議員協議の中で基本的な理解が進む形で承認された。すべての参加者が、その重要性について再確認することとなった。
最後に、次回の幹事長会の日程は後日通知することが決定し、活発な議論が行われた後、会議は散会する運びとなった。Individual Privacy Protection Committeeの設置や、情報公開に関する新たな取り組みが期待される中、これからの進展が注目される。