令和5年10月20日に渋谷区役所で開催された幹事長会では、区長報告として議員報酬及び区長等給料の審議会についての重要な情報が共有された。
長谷部健区長は、令和5年10月11日に行われた特別区人事委員会の勧告をもとに、職員の給料の引き上げを計画している。職員の月額給料は0.98%の引き上げを提案しており、期末勤勉手当も0.1か月分の引き上げが見込まれている。この変更は11月6日に同審議会へ諮問される予定である。
議論の中で、田中正也幹事長は物価高騰に言及し、現在の賃上げ案が公務員の生活を支えるには不十分であると指摘した。物価上昇が続く中、賃金引き上げは急務であり、公務員給与の見直しが求められているとの意見を述べた。議長の丸山高司は、これに対する質疑を行い、委員からの意見がないことを確認した。
次に、伴秀樹区議会事務局長が令和5年特別区人事委員会勧告について詳しく説明した。公民較差は前年より3,000円以上プラスとなり、つまり公務員の給料と民間企業の給料の格差が縮小していることを示している。特に月例給の引き上げは若年層に配慮したものであるとされ、その結果、職員の平均年収も増加する見込みとなっている。特別給については、年間の支給月数も0.1月引き上げられ、現行の支給水準から改定される予定である。
また、その他の議題として、年末調整に係る各種控除申告書の配付や、本庁舎の空調設備の切替えについても報告された。特に、温度調整には注意しなくてはならない時期であり、議員一同に対策が促された。
会議は円滑に進行し、次回の幹事長会の日時については後日通知されることが決定された。引き続き、区民の生活向上を図るための施策に期待が寄せられる。
この日の会議での報告や意見は、今後の政策に影響を与える重要な情報となりそうだ。議会における意見交換や議論が今後の形にどう反映されるのか、注視が必要である。