第421回高根沢町議会定例会において、町民の命と健康を守るための様々な取組について議論が行われた。特に、熱中症対策、帯状疱疹ワクチン接種助成、そして平和教育が注目を集めた。
森 弘子議員は、特に熱中症対策の重要性を指摘した。猛暑が続く中で、エアコンが未設置の住居が多いことが問題視されている。森議員は「生活困窮者へのエアコン購入助成が必要だ」と訴えた。これに対し、加藤公博町長は、支援施策を講じている現状を説明したが、生活困窮者への具体的な助成は現時点では予定されていないことを明らかにした。
帯状疱疹ワクチン接種助成についても議論された。いったんは助成の方向性が示されているものの、実施には準備が必要とされている。この点については、その他の議員からも要望が上がり、速やかな導入が期待されている。
続いて、マイナンバーカードに関する質問が続いた。マイナンバーカードを利用する医療機関の数や、トラブルの有無が問われた。住民課長は、現在町内の70%がマイナン保険証を利用可能であると回答したが、トラブルは未発生であるとした。加藤町長も助成を導入しつつ、さらなる住民の不安解消に努めると述べた。
さらには、個別避難計画書の策定についても重要な議題として伝えられた。士し446名の避難行動要支援者が登録されているが、個別避難計画の実効性については今後の取り組みが必要とされている。健康福祉課長は「避難行動要支援者の理解を深め、一人一人の支援に向けた意識を育むことが重要」と強調した。
ふるさと教育の推進についても発言があった。教育長は地域の歴史や文化を教える重要性を述べ、小・中学校でのふるさと教育の実施状況について報告した。地域に根付いた教育を通じ、子供たちが地元を愛し、将来の町の担い手に育つことが目標であるとしている。
若者の投票率と自治意識の向上についても活発に議論された。近年の投票率低下を受け、選挙管理委員会は広報活動に力を入れるとともに、主権者教育の実施状況を説明した。特に、生徒会選挙において実際の投票用具を使うことが良い教育機会になると評価された。