令和元年６月６日に開催された第394回高根沢町議会定例会では、地域包括ケアシステムや子どもに関する権利条約について審議が行われた。
まず、地域包括ケアシステムに関しては、町内における医療と介護の連携が強調された。町は在宅医療の取り組みを進めているものの、医療機関が限られているため、訪問診療を行う医療機関はわずか2カ所である。特に、定期巡回・随時対応型の訪問介護看護については、現在実施している事業者がないため、今後の事業展開は難しいとの見解が示された。
さらに、高齢者の居場所づくりや介護予防にも言及され、町ではさまざまな居場所を提供しており、今後も地域の声を反映させた活用が推奨されている。特に、民間の介護事業者と連携し、地域住民が助け合う仕組みを構築することが必要であるとの意見もあった。
次に、子どもの権利条約に関する質問がなされ、子どもたちに人権教育を行うことが重要であるとの認識が共有された。特に、子どもたちの意見表明の場として、子ども議会の開催が提案されたが、過去には模擬議会が実施されたものの1回限りで終了していることが指摘された。このため、再度の開催が期待されている。
議会では、学校教育の中で権利条約の重要性とその組み入れ方について尋ねられ、各教育機関での人権教育の推進が報告された。さらに、環境教育の観点からも、町内での取り組みが強調され、子どもたちが社会に参加し意思を表明する重要性が訴えられた。
今後の課題として、地域包括ケアシステムの推進には医療と介護の連携を深めること、また子どもたちの権利を強く認識させる教育体制の整備が指摘された。町としてはこれらの施策を進め、安心して暮らせる環境づくりに努めることが求められている。