令和5年3月3日、高根沢町議会第419回定例会が開かれ、自治会の加入促進や道路整備に関する重要な議論が行われた。
まず、自治会加入促進に関して、森弘子議員が自治会の重要性とその加入率の低下について懸念を示した。高根沢町の加入率は、令和4年度で42.6%に見舞われ、特に市街地においてはその傾向が著しい。彼女は「自治会は地域づくり運営の根幹をなしている」と強調し、積極的な加入支援が必要であると訴えた。町長、加藤公博氏は、自治会加入に関する条例の制定には否定的な見解を示し、加入促進については各自治会の自主性に委ねられるべきであると述べた。
次に道路整備についての議論も活発に行われた。特に阿久津小学校の通学路周辺が狭く、子どもたちの安全を危惧する意見が多く寄せられた。この地域では、町道363号線や311号線など、通学路の安全対策が求められている。町長は令和5年度に外側線の引き直しを計画しているとしながらも、市街地の道路整備には財政的な課題が存在すると説明した。
さらに空き家対策にも焦点が当てられ、現在の空き家バンク登録件数はわずか1件であることが報告された。行政はこれまでの周知活動に加え、さらなる施策が求められる。空き家をめぐる法律の改正が期待される中、町長は持続可能な制度設計を重視し、慎重に取り組んでいく考えを示した。これに対し、議員からは地方自治体独自の補助制度や施策の検討が求められた。
このように、議会において町の実情に即した施策や改善点が話し合われた。特に自治会加入や道路整備に関する具体的な取り組みは、町民の福祉や安全、地域づくりを進める上での重要な基盤となるだろう。今後の施策展開が、どう形となって現れるのか、町民の注目が集まる。