第403回高根沢町議会定例会が9月11日、議長の小林栄治氏のもと開会された。議事内容は幅広く、新型コロナウイルス感染症の影響への対処や地方財政の健全化についても議論が行われた。
総務常任委員長の齋藤武男氏は、令和2年度高根沢町一般会計補正予算についての報告を行った。歳入では、個人町民税や固定資産税の増額が見込まれる一方、歳出では様々な事業の見直しが進められていることが強調された。また、エコ・ハウスたかねざわの指定管理者に特定非営利活動法人ふるさと未来ＳＯＵが選定されたことも報告された。
議案第14号については、指定管理者の業務内容に関する質疑がなされ、質疑の結果、全委員一致で承認された。さらに、総務常任委員会は新型コロナウイルスに伴う地方財政の急激な悪化に対する意見書を採択。加藤公博町長は、地方税財源の確保について国に要望する意義を訴えた。
討論では、森弘子議員が令和元年度高根沢町一般会計歳入歳出決算認定に対する反対意見を述べ、国庫補助金の使用に問題があることや、消費税の逆進性を指摘した。これに対し、質疑及び討論は行われなかったが、最終的に原案は賛成多数で可決された。
様々な課題が共有され、次期議会に向けての検討事項も浮かび上がる会議となった。今後も経済や福祉に関する対応の必要性が求められる中で、議会としての役割をどう果たしていくかが問われる。