令和4年3月3日の高根沢町議会定例会では、消防団分団の協力金や新型コロナ感染症対策などについて議論された。
特に消防団分団の協力金に関し、森 弘子議員はその決定における合法性について疑問を呈し、町長の見解が注目される。町長である加藤公博氏は、協力金が自治会からの自主的な寄付であるため、町がその権限を持たないと強調した。また、寄付金の賃金に関する法律にも言及し、災害時に活動する消防団員の苦労をねぎらう側面からの理解を求めた。
続いて、議題として新型コロナ感染症に関する問題が挙げられ、特に令和2年度から続く新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者に対する支援が求められた。森議員は、政府の方針変更によって高齢者のワクチン接種が遅れたこと、また感染者の経路によってその後の検査や支援が不足している点を指摘した。
具体的には、高根沢町で高齢者の接種完了時期が3月半ばになるとされる中、感染者数の急増に対して町がどう対応しているかが焦点となる。町の健康福祉課長である菊地房男氏は、接種計画を明確にし、金額面での支援方法を検討していることを強調。特に、町内の医療機関への協力に関しては今後の検討が必要であるとの見解を示した。
さらに、学校の休業などによる子どもたちへの影響も議論され、町としては取り急ぎオンライン授業を活用する方針であることが説明された。教育委員会の坂本美知夫教育長は、今後も地域の健康を第一に考え、安全で安心な環境の確保が最優先であることを述べた。
これらの議論は、現在のコロナ禍における地域社会の安定を図るため、また消防団の活動を支援する重要な取り組みであることが再認識され、新たな支援策の可能性を探索していく必要性が浮き彫りになった。