令和5年3月2日、第419回高根沢町議会定例会が開会した。
この定例会では、13名の議員が出席し、様々な議題が取り上げられる予定である。まず、加藤公博町長は令和5年度の町政運営基本方針及び予算編成の概要を説明する。町長は新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー価格の高騰が町の財政に与える影響について言及した。これにより、町の財政負担は増大しており、特に生産年齢人口の減少や老年人口の増加による社会保障費の高騰が懸念されている。
町長は、町民の生活を支えるため、有限の財源を効果的に活用し、地域経済の正常化に取り組む必要があるとし、脱炭素社会実現に向けた取り組みも強調した。
令和5年度一般会計予算案は、102億1,000万円であり、前年度の102億円と比べ、0.1%の増加を記録している。特別会計では、国民健康保険特別会計が24億5,037万8,000円、後期高齢者医療特別会計が3億1,593万1,000円と、各々減額となっている一方で、介護保険特別会計は23億7,608万1,000円と増加した。
町長はまた、子ども・教育施策について公立保育園の一時保育開始年齢の引き下げを実施し、安心して子育てできる環境の充実を図る。一方、社会基盤整備では、脱炭素に向けた取り組みや、安心・安全のための消防団活動支援の充実を述べた。議案の中には、各種条例の制定や改正があり、情報公開及び個人情報保護に関する条例の整備も進める。町議会では、全32件の議案が提出されており、次回の委員会での詳細な審議が待たれる。
議会の中で、横須賀忠利議員が提案した発議第3号、ちょっ蔵広場の指定管理調査の決議案が議題に上がった。この発議は、指定管理者の選定において不適切な手続きがあったのではないかとの疑念から発生しており、議会内部での慎重な調査が求められる。多くの議員がこの調査の必要性を主張し、正確な情報が町民に伝わることが重要であるとの意見が集まった。