第409回高根沢町議会定例会が、令和3年9月13日に開催され、地区の財政と農業に関する重要議案が討議された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい財政状況が続いており、議会では地方税財源の充実を求める意見書が了承されたことが注目されている。
この意見書の趣旨説明を行った齋藤武男議員は、コロナ禍の経済的不安定化が町民生活に深刻な影響を及ぼし続けていると強調した。特に行政サービスの安定的な提供に必要な一般財源が欠如しており、地方税財源の強化が不可欠であるとの意見が一致した。
議案の一つ、令和3年度高根沢町一般会計補正予算では、主に感染対策や消防支出の見直しが行われた。町長の加藤公博氏は、今回の補正が町民の生活を守るために重要であり、必要最低限の支出を削減する方針を示した。また、一般会計の補正内容として、歳入の増加を算定し、今後の税収見通しには慎重でありたいと述べた。
さらに農業政策に関する陳情も取り上げられた。新型コロナウイルスの影響で米価が下落し、特に「コシヒカリ」の概算金が前年度に比べ3,400円も減少したことに農家からの落胆の声が上がっている。これに対し、「米価の安定を求める意見書」を提出すべきとする意見が強く、連携が鍵になると指摘されている。
質疑応答の中で、森弘子議員はコロナ禍の経済状況において、特に固定資産税や個人町民税の徴収が困難である現状を指摘し、生活困窮者支援への取り組みが求められると発言した。町民全体の経済的負担軽減を図る対策の導入が必要であることが議論された。
また、議案第22号についての討論では、指定管理者の非公募について議会内での議論が途切れないことが少なくない。高根沢町の議員が理事長を務めている団体に関する管理業務の透明性や公募の必要性について意見が交わされた。
このように、今回の定例会ではコロナ禍における財政的な課題とともに、農業振興への取り組みが確認された。財源確保についての総合的な政策が求められる中、町の活力を維持するための方策が関係者からの期待を集めている。