令和5年3月、高根沢町議会の定例会が開かれた。
この会議では、2023年度予算案が審議されたことから、議員からは各種重要な質問が寄せられた。
まず、小林栄治議員が少子化とまちづくりについて質疑を行った。彼は、全国的に続く少子化の影響について懸念を示し、特に本町の合計特殊出生率が下がり続けていることを指摘した。平成4年度の1.86から令和元年度では1.39へと降下した背景には、未来への不安があると強調した。小林議員は、子育て環境をさらに充実させるために、町が行うプロモーションなどの施策の必要性を問うた。ご返信の中で、加藤公博町長は、これまでの取り組みを紹介しつつ、今後も地域の子育て支援施策について粘り強く進める意向を示した。
続いて、野口昌宏議員が自治会の持続可能性に関する質問を展開した。自治会の加入率が全国平均を下回る中で、特に高齢者世帯の増加や若年層の参加の減少が深刻であることを指摘した。また、「共助」の意識が薄れている現在、行政として具体的なサポートが必要であると述べた。町長は、行政が主体ではないことを強調しつつ、行政の側面的支援を続ける意向を示した。さらに、委員会による助言や情報共有の重要性についても触れた。
加えて、指定金融機関による公金取扱業務の現状と今後の課題についても議論された。町の指定金融機関である栃木銀行による手数料有償化の可能性についての質問には、町長が直接その事実を否定した。町としての公金管理のあり方が今後の重要な課題であるという認識を示した。
最後に、町は各議員からの質問を踏まえて、引き続き市民生活の向上に向けた地域の実情に即した施策を検討し、実行に移す方針であることが明らかにされた。加藤町長は、度重なる社会環境の変化を鑑み、今後も地域の持続的発展に貢献する施策を進めると述べた。