加藤公博町長の3期目に関する町政運営が、高根沢町議会第408回定例会で議論された。
議員たちの質問に対し、加藤町長は自らの実績を振り返り、今後の方針を示した。特に新型コロナ対策については、昨年実施した経済対策やワクチン接種推進に触れ、先進的な取り組みが高く評価されていると述べた。さらに、農業振興対策も重要な政策の一環であり、スマート農業や土地改良事業へ向けた具体的な施策を検討中である。
加藤町長は、特に意欲的な政策として「５つの政策公約」を掲げ、その中で新型コロナ対策、農業振興、市街地活性化、子育て応援、行政改革を明示。それぞれの政策が町民の生活に直結するとし、財政面の厳しさを見極めながら進めていく考えを示した。特に農業振興策では、ドローンやIT技術の導入によって生産性向上を目指すことを強調した。
市街地活性化に向けては、都市計画税の廃止を予定しており、年間の減収額は約1億3,000万円だが、これは庁舎整備などの財源を見直すことで対応する意向を示した。特に市民が求める住民サービスを維持しながら、より良い環境を提供するためには、今後も地域の声を聞く姿勢が重要であると強調されている。
また、町長はコミュニティや議会の風通しを良くするための議会との協力も進める意向がある。政策の実現に向けて町民との対話を重視する姿勢を示している。議会からの政策提言を受け、進行中の事業への反映も期待されている。特に町の財政状況に応じて、実現可能な選択と集中の重要性を再度確認した。