令和4年3月2日、栃木県高根沢町で第412回高根沢町議会定例会が開会された。
この会議では、議案が31件上程されており、特に町の予算案に関する説明が重要なテーマとなった。
加藤公博町長は、令和4年度の一般会計予算は102億円で、前年度から減少していると強調した。
1.8%の減減額により、特別会計の国民健康保険や介護保険もそれぞれ異なる影響を受けていた。
予算編成に際して、コロナ禍による税収の変動も考慮された。
森 弘子議員は、町税収における2億4千万円の増収予算の見積もりに懸念を表明した。
税務課の小池哲也氏は、実際にはコロナの影響が軽微であるとの説明をした。
これにより町税見込みが確保されたとの見解を示した。
また、消防団員の待遇改善に関しても議論された。
新たな条例改正に伴う交付税措置の不透明さについて懸念が寄せられた。
企画課長の山本忠男氏は、詳細な算定方法が示されていないことを認めつつ、今後国からの通知を待つとした。
議案の採決では、多くの項目が議会内でスムーズに経過され、特に地方自治法の改正に関する条例、また様々な特別会計の補正予算が承認された。これにより、計画的な施策が推進される見込みである。
高根沢町は、今後も子ども育成や安全な地域づくり、ペーパーレス化の推進等、住民の要望を踏まえた政策を考慮しつつ、効率的な行政運営を目指している。町の将来に向け、町長や議会の皆様が合意を形成し、積極的に運営を進めていく姿勢が求められよう。