令和2年11月30日、高根沢町議会定例会が開催された。
この会議では主に、議案16件に関する説明や質疑が行われ、出席した16名の議員はその審議にあたった。
特に注目されるのは、議案第1号の「高根沢町議会議員及び高根沢町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定」である。この条例は、公職選挙法改正に伴うものであり、選挙運動に関する公費負担の具体的な内容が検討されている。町長の加藤公博氏は「選挙運動用自動車やビラ、ポスターの作成を選挙公営の対象とするためのものである」と提案理由を説明した。
議案第2号は「高根沢町国民健康保険税条例の一部改正」で、議論なしで可決された。
議案第3号、税外収入金についても同様に質疑が行われず、原案通りの採決で可決されていった。議案第4号も無事に通過した。
また、重要な財政的措置として、令和2年度高根沢町一般会計補正予算等が一括上程され、質問に対し地域安全課長の阿見弘一氏が、新型コロナウイルスに関連した避難所の感染症対策について具体的なプランを発表した。
「防災倉庫の設置やトレーニングセンターを避難所とし、個別テントや空気清浄機を準備する」との発言により、町民の安全対策がより具体的に進められていることが様子に示された。
さらに、議案第15号に関しては財産の取得に関する質疑が行われた。佐藤晴彦議員は、ホイールローダーの購入にかかる見積もりの差異について確認を求めた。水井剛芳産業課長は、仕様の整合性やメンテナンスの内容を詳しく説明した。
また、議案第16号では工事請負契約の変更が提起され、町長は工事の発注手続きの重要性を強調。議員たちとともに透明性のある運営を目指す意思が示された。