令和4年3月16日、高根沢町議会は第412回定例会を開催した。この日は、様々な議案が審議され、重要な提案がなされた。特に注目を集めたのは、高根沢町職員の育児休業等に関する条例の改正である。
井上 剛副町長は、この改正について「育児休業取得を奨励し、職員が家庭と仕事を両立させやすくするための環境整備を目指している」と強調した。これに対して、数名の議員から「育児休業の制度をどのように広めるかが今後の課題」との意見が挙がった。
また、議案第20号の令和4年度一般会計予算案も審議された。この予算案では、福祉関連や教育資源の増強が主な焦点となっている。澤畑 宏之議員は「町の未来を担う子どもたちのために、しっかりとした教育基盤を整える必要がある」と述べ、賛成の意を示した。
さらに、追加議案として、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議声明を盛り込んだ意見書案が提案され、議会全体での賛同が得られた。佐藤 晴彦議員は「この侵攻は許されるべきではない。私たちの声を政府に届けることが大切だ」とし、強い姿勢を示した。意見書案は、期間中におこなう場合、国際社会としての立場を明確にする意義があると多くの議員から支持を受けた。
このほかにも、公共施設の老朽化や維持管理に関する議論が交わされた。教育福祉常任委員会の森 弘子委員長は「学校施設の健全性を保つため、定期的な管理が欠かせない」と述べ、取り組むべき課題を明確にした。
議会は、これらの議案を全会一致で可決し、その結果を町民に広く周知していく意向を示した。