真岡市議会第3回定例会が6月6日に開会した。
議長の挨拶の後、全国市議会議長会から表彰を受けた春山則子議員、七海朱美議員の紹介が行われた。議会運営委員会の委員長である星野守議員が会期について報告し、会期が6月6日から22日までの17日間と決定された。質疑および一般質問は13日と14日に実施され、議案の審議が進められる。同委員長は、質疑は最大3回までとし、一般質問には制限がないとのルールを指定。この詳細について、議員に対して円滑な議会運営の協力を要請した。
続いて、石坂真一市長が登壇し、8本の議案について説明した。特に注目されたのは、議案第37号の「市長の専決処分事項の承認」で、新型コロナウイルスの影響を受けた高齢者支援のために経費245万の予算追加が盛り込まれた。この対応は、4回目のワクチン接種に関連しており、早急な手続きが進められる。
また、一般会計補正予算の議案や、土地開発公社の解散に関する議案が上程され、現状の土地利用や経済情勢が影響していると説明された。このほか、真岡市固定資産評価員や人権擁護委員の選任等、人事案も含まれ、審議が予定されている。市長は引き続き、議案内容への議員たちの理解と協力を求めた。
会期最終日には、各常任委員会の報告を基に討論が進められる。すべての議案が適正に審議され、適切な結論に至ることが期待されている。議会モードの活気あふれる雰囲気の中、議員は真岡市の将来に向けた具体的な施策検討に取り組む。