令和5年12月20日、真岡市議会は定例会を開催し、様々な議案を審議した。
議会は、議案第84号から106号までの23案を一括して議題とした。総務常任委員会の春山則子委員長は、地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理、未来変革デジタル条例の制定など、重要な議案について説明した。特にデジタル条例は、真岡市独自の取り組みとして位置づけられ、他自治体の事例を参考にしている。
春山委員長は、「DXを推進するためには、行政と市民の協働が不可欠である」と強調し、全ての議案を全員一致で可決することを報告した。
次に、麦倉竹明民生文教常任委員会委員長が委員会の審査結果を発表した。議案第99号の指定管理者の指定の変更、そして介護保険特別会計に関する補正予算などが含まれるが、どちらの案も異議なく可決されたことが伝えられた。
議案第100号に関しては、工事請負契約についても審議し、この契約に係る金額が最近の資材価格の高騰を反映しているかが質疑された。服部正一郎産業建設常任委員会委員長は、詳細な説明を行い、全ての案が可決されたことを報告した。
最後に、石坂真一市長が議案第107号から110号までを説明した。特に、国の補正予算に基づく一般会計の補正予算は、物価上昇に対応するための重要な財源となる。市長は、「この補正により、地域住民や事業者を支援するための様々な事業が実施される予定である」との見通しを示した。