真岡市議会は令和5年12月12日、定例会を開催し、議案および一般質問が行われた。議案では市長の専決処分事項の承認、教育現場におけるICT活用などが議題に上った。
初めに、議案第82号の「市長の専決処分事項の承認」が承認された。石坂真一市長は、行政が必要な措置を迅速に実施するために必要なものであり、健全な財政運営の維持に努めると述べた。
続いて、議案第83号の「人権擁護委員の候補者の推薦について」も承認され、市民の人権を守るための活動に期待が寄せられた。
また、山中孝雄教育長は、学校現場におけるICT活用についての取り組みを詳述した。特に、全ての小中学校においてタブレット端末と無線LAN環境を整備し、ICTを活用した授業支援を進めていることを強調した。しかし、教員の負担が増加している現状も指摘され、教職員の業務サポートの重要性が強調された。
上原チョー議員の質問に対し、教育長は過労死ラインを意識し、教師の働き方改革を引き続き進める考えを示した。教員業務支援員の配置や予算についても言及し、現場の要望を踏まえてさらなる改善策を検討するとのこと。
さらに、飯塚正議員からは消防団業務の重要性が述べられ、定員の見直しとともに地域消防団の充実が求められた。市長は、県内外からの協力を得ながら団員の確保策を検討する意向を表明した。
大隈広郷議員は、財政面から人員の適正化について問いかけ、市民サービス向上のための人員確保の必要性を主張した。市長は、効率的な運営を目指す意見に応じて、市の事情を考慮しつつ、適正化を進めると述べた。
また、農業支援に関しても言及があり、有機農業の推進とともに農業者数の増加を目指す姿勢が求められた。市が行った肥料高騰対策支援事業が一定の評価を得ているものの、更なる支援が望まれる。
上原議員は、現在の学校の無線LAN環境についても質問をし、まだ電波が届かない場所がある現状に触れ、これについて市の実地調査の実施を求めた。教育長は、今後の調査を約束し、さらなる改善に向けた対応を行うとの姿勢を示した。
全体として、議会では、教育現場のICT環境整備や地域消防団の充実、ならびに農業支援策など、多岐にわたる市民サービス向上への取り組みや課題が話し合われた。市民が安心して生活できる環境を整備するために、今後も一層の努力が必要とされる。