令和2年3月、真岡市議会定例会が開催され、重要な議案が上程された。
特に注目されたのは、令和2年度予算である。石坂真一市長は、「真岡市総合計画2020―2024を推進するための予算であり、厳しい財政状況にある」と説明した。一般会計は352億5,000万円であり、前年度比11.0％減少している。この予算は、将来的に市民の生活がより良くなるよう、特に若い世代の支援や教育環境の整備に重点が置かれている。
更に、今年度の重点プロジェクトとして、こどもの元気な成長を掲げている。このプロジェクトでは、真岡市総合学力調査やICT機器の整備を通じ、児童生徒の学力向上を図る方針が示された。また、幼児教育・保育の無償化に伴い、第2子以降の副食費を助成することが決定された。これにより、若い世代が安心して子育てできる環境整備が進むことが期待されている。
新庁舎建設に関する議案も上程され、備品の取得が提案された。石坂市長は「新庁舎は、市民サービスの向上を目指し、必要な設備を整えるものである」と強調した。新しい庁舎の開庁は令和2年9月23日を予定しており、その準備が着々と進んでいる。
その他、人権擁護委員の候補者の推薦や、監査委員に関する条例の一部改正も審議された。人権擁護委員に関しては、現委員である飯島啓子氏の再推薦がなされ、有識者としての力量が期待されている。このような政治的意義ある議案が次々と取り上げられ、市民に対するサービス向上を目指す動きが見受けられる。
また、全体として、本定例会で提案された議案は36件に及び、市議会はこれらの議案に対し、さらに質疑や議論を重ねることを計画している。議会運営委員会では、質疑や一般質問は2月27日及び28日の両日間に実施することが決定され、建設的な意見交換が予定されている。